日本での生活情報

住民登録

国民健康保険

国民健康保険とは

3か月を超えて日本に滞在する外国人留学生は、全員が日本人と同じ「国民健康保険」へ加入する義務があります（「短期滞在」の場合は加入できません）。この国民健康保険の対象となる治療の場合は、医療費の70％がカバーされ、残りの30％が自己負担となります。

国民健康保険加入手続き

市・区役所で「国民健康保険」に加入してください。前年度無収入の単身留学生の場合（40歳未満）、「簡易申告書」を提出することにより、国立市の例では、1年間の保険料が約10,000円に減額されます。小平市は約9,000円になります。なお次年度以降については、市・区役所へ毎年2月から3月に自己申告をすることにより、保険料納入額の減額が可能です。
保険料及びその納付時期は毎年郵便により通知されます。保険料を滞納すると延滞金がかかりますので、必ず定められた納付期間内に納めてください。この保険で治療費の7割が負担されます。病院に行くときには忘れずに保険証を持っていってください。また、住所変更をした時は必ず市・区役所に届け出てください。引越しの際には新しい住所の市・区役所に行き、改めて国民健康保険に加入してください。今まで持っていた保険証は前の市・区役所に返還し、保険料の清算を済ませてください。

詳しくは住民登録をする市・区役所のHPで確認して、手続き漏れなどがないようにしてください。

（例）国立市役所（国民健康保険制度について）

銀行口座開設

奨学金の受け取りなどで、銀行口座の開設が必要な人は、ゆうちょ銀行等で口座開設が可能です。（国立キャンパス付近の主な銀行①ゆうちょ銀行②三井住友銀行など）

口座開設に必要なものは以下のとおりです。

パスポート
在留カード（住民登録済み）
学生証
印鑑（外国人の場合はサインでも可）

口座開設と同時にキャッシュカードを申し込むとよいでしょう。コンビニエンスストアのATMなどでも利用できます。

なお、新規渡日者は、渡日後半年間はキャッシュカードによる振込や口座引落ができない場合があるので、注意してください。

＜注意事項＞
１）口座開設には日本に6か月以上滞在する事が条件になります。
２）通常、手続きに１時間程かかります。
３）申込時に登録した印鑑（もしくはサイン）を覚えておいておくとよいでしょう。

４）留学生が「ゆうちょ銀行」で口座開設する時は、各町の中央郵便局で手続きしてください。

マイナンバー（社会保障・税番号制度）

住居（学生寮、民間アパート）

学生寮

学生寮についてはこちら。

民間アパート

一橋大学のある国立市は、住みやすい環境を備えた東京の住宅街として人気の高いところですが、そのために安くて適当なアパートを見つけることは難しくなっています。小さなキッチンとバス（シャワー）・トイレがついた20 平方メートル程度の部屋でも、家賃は月に40,000 〜 50,000 円ほどかかります。

不動産屋でアパートを紹介してもらう場合、入居契約時に不動産屋へ家賃1 ヶ月分の手数料、家主に敷金（デポジット：現状回復費用と相殺される）1 〜 2 ヶ月分と礼金1 〜 2 ヶ月分（退去時に返却されません）を払うのが一般的で、入居月の家賃と合わせて初めの月は家賃4 〜 6 ヶ月分の費用を用意しなければなりません。また通常、民間アパートには家具や電気製品はないので、入居時にそれらを買い揃える費用も必要になります。

アパートの情報提供・紹介は一橋大学生活共同組合（生協）でも取り扱っています。

交通機関の学生割引（学割）

公共交通機関（電車・バス）の学生割引は、正規学生（学位取得を目的とする学部生・大学院生）に適用される割引であり、非正規学生（交流学生・研究生・日本語日本文化研修留学生など）には適用されません。
したがって、通学定期券は正規学生にのみ発行されます。非正規学生は通勤定期券や回数券を利用してください。

学部生：こちらを参照してください。

大学院生：それぞれの研究科事務室にお問い合わせください。

自転車に乗るときの注意

自転車は環境に優しく、便利で健康的な乗り物ですが、交通ルールとマナーを守らないと危険な事故を起こす可能性があります。自転車だから、事故を起こしたとしても大事にはならない・・・。そんな軽はずみな気持ちが、死傷者を出す重大な事故につながります。事故を起こすと、自転車利用者も刑事上の責任が問われます。また、相手にケガを負わせた場合、民事上の損害賠償責任も発生します。過去には自転車事故で相手に負わせたケガで5000万円を超える賠償金が課せられた事例もあります。

日本の交通ルールを守って、安全な運転を心掛けてください。

飲酒するときの注意

飲酒に関する法律や風習は世界中各国により異なりますが、日本では未成年者（20歳未満）の飲酒は法律で禁止されています。また、一橋大学では、飲酒をきっかけにした過去の不幸な事件の反省を教訓に、「飲酒に関する基本原則」を制定しています。これに違反した場合には大学の規定に基づき処分がなされます。「飲酒に関する基本原則」を十分に読むようにしてください。